国民民主党が提言し、どこまで引き上げられるか議論を呼んでいる「手取りを増やす政策」の所得税「年収103万年の壁」とは逆に、「手取りを減らす政策」として、厚生労働省は厚生年金に加入できる賃金要件である「年収106万円の壁」を撤廃する案を12月10日審議会の部会に示し、了承されました。
現在、パートなどで働く人が厚生年金に加入する要件は、従業員51以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収換算で106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。
厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、週に20時間以上働けば、年収106万円以上を得られる地域が増え、必要性が薄れているとして、10日の社会保障審議会の部会に賃金要件を撤廃する案を示し、了承されました。
賃金要件の撤廃時期は、2年後の2026年10月を想定しています。また、先月すでに企業規模要件の撤廃時期は、2027年10月を想定しており、週20時間以上働く人は厚生年金に加入することとなります。
一連の見直しで、新たにおよそ200万人が厚生年金の加入対象になる見込みです。
厚生労働省は、新たに加入する人の負担が重くならないための施策として、現在労使折半となっている保険料について、月の給与が13万円未満、年収換算で156万円に届かないうちは、企業側がより多く負担できる仕組みを導入します。また、負担が増える企業に対しても支援を検討しているとのことです。
ただ、厚生年金の「年収106万円の壁」の撤廃は、事実上「3号被保険者の廃止」であるとコメントする識者もおり、多くの人の生活に直結する問題のため、今後も注視していく必要があると思います。