10月26日、政府の税制調査会の中で、将来自動車の走行距離に応じた「走行距離」を検討すべきという提案がありました。
背景には、どのような事があるのでしょうか？
現在、世界がガソリン車からEV車にシフトしていく中で、我が国でもどんどんガソリンが売れなくなっている状況です。将来的にはさらにEV車が増えて、ガソリン車が減っていくのは容易に予測できます。
また、地方では自動車が生活に欠かせない中、ガソリンスタンドがどんどんなくなっている状況で、コンセント1つで充電できる「軽EV」も注目を集めています。
現在、ガソリン車の場合、車両購入時には「環境性能割」と「消費税」。保有すれば、「自動車税」と「自動車重量税」が課せられます。
走行すれば「揮発油税」などの「ガソリン税」、さらに「消費税」も加算されます。
ガソリン車の減少により、この「ガソリン税」の減少が続き、将来的にも減少が加速すると考えらえます。
「ガソリン税」は、道路特定財源から一般財源へシフトしたものの、基本的には道路関係に使われている税金なので、「ガソリン税」の減少は、道路の整備に支障がでる可能性があるというのが、今回の提案の主旨となります。
自動車関連にこれだけ様々な税が課せられている中で、新たに税を新設することには、当然反発がある事でしょう。
元ニュースキャスターの辛坊治郎氏は、EV車の更に将来には、有人ドローンの普及などで不要な道路が増える未來も予測されるため、政治家はそこまで見据えた議論をしていくべきと、ラジオで解説を加えていました。