東北地方沿岸部を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、発生から13年を迎えました。
復興庁によると、全国の避難者は2万9328人。東京電力福島第一原発事故の影響が残る福島県の一部では避難指示が続き、今も故郷に戻れない住民がいます。帰還を諦めている住民もおり、今後も実情に応じた支援が求められます。
東日本大震災では、マグニチュード9.0最大震度7を記録しました。警察庁によると、死者は1万5900人、行方不明者は2520人に上る。復興庁の発表では、震災後の傷病悪化などによる「災害関連死」は、昨年12月現在で3802人となっています。
11日は、岩手、宮城、福島の3件で自治体主催の追悼式典が行われ、地震発生時刻の午後2時46分に関係者が黙とうします。岸田首相は昨年に続き、福島県主催の式典に出席する予定です。
昨年6月には改正福島復興再生特別措置法が成立。福島県の帰還困難区域の一部で除染などを行い、住民の早期帰還を目指す「特定帰還居住区域」の新設が可能になりました。これまでに大熊、双葉、浪江、富岡の４町が申請した計画が認定され、避難指示の解除に向けた取り組みが進んでいますが、時間が経ち過ぎて戻る意欲を失いつつある人たちへのケアも必要となるでしょう。