新型コロナウイルスの患者などへの支援策を今月末で終了すると厚生労働省が発表しました。
4月以降、コロナの治療薬やワクチンにどれくらい自己負担が求められるのでしょうか？
新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけが、昨年5月に「5類」となり、厚生労働省はその後、患者や医療機関への財政的支援を段階的に縮小し、今年の4月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針を示していましたが、予定通り今月末で支援策をすべて終了すると決定しました。
支援策のうちコロナ治療薬については、これまで自己負担は最大9,000円で処方されていましたが、来月からはより高額の自己負担が求められます。
例えば「ゾコーバ」が5日間処方された場合、薬の価格が約52,000円のため、窓口負担が3割の人は、およそ15,500円の自己負担となります。
このほか、医療機関が新型コロナの入院患者の受け入れに備えて病床を空けた場合に空床補償として支払ってきた「病床確保料」、入院医療費の特例的な補助などについても、今月末で終了します。
重症化のリスクがある場合などに入院して治療を受けると、これまでは「高額医療費制度」を適用した上で、さらに最大1万円が補助されてきましたが、これも3月で終了します。
新型コロナワクチンの接種は、現在は費用が全額公費負担で、無料で受けることができますが、来月以降は季節性インフルエンザなどと同様に原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」で行われます。
厚生労働省は自己負担額を最大7,000円程度にする方針で、自治体独自の補助で更に負担額少なくなる場合も考えられます。
専門家は、特例的な公費負担の終了はやむを得ないとするものの、インフルエンザと比べると重症化する人の割合は高く、引き続き注意すべき感染症であることは変わりなく、基本的な感染対策は続けて欲しいとしています。