ゴールデンウイークから1週間。人流について産経新聞を引用しながら分析してみます。
新型コロナウイルスの感染症法の分類が5類に移行してから8日で1年となりました。移行後のゴールデンウイーク期間中の人出をみると、全国7都市の主要計9駅では昨年比１～2割ほど減少しています。
インバウンドの急回復で、旅行代金が高騰しており、国内旅行などが落ち込んだとみられます。
AIシステム会社「クロスロケーション」に産経新聞が依頼した解析では、スマートフォンの位置情報に基づき、駅周辺半径500メートル以内の来訪者数を推計したところ、主要駅9駅で4月29日～5月6日の8日間での人流が昨年比19～8％減少していました。（インバウンド除く）（主要駅は札幌・新宿・渋谷・名古屋・金沢・梅田・難波・三宮・博多）
大手旅行会社は「今年はインバウンドが増え、旅行代金の高騰や観光地の混雑懸念から、GWを自宅で過ごす人が増えたのでは」とみています。
記録的な円安を背景に日本でインバウンドが消費を拡大させる中、物価高も相まって旅行代金は高騰しています。総務省の消費者物価指数によると、今年3月の「宿泊料」は前年同月比で27.7％増加。国内旅行客にとって厳しい状況となっています。