6月から1人あたり4万円の「定額減税」が始まります。特にサラリーマンら給与所得者の場合、賞与も重なる6～7月は、数万円の手取りアップが見込めそうです。一方で、一時的な施策のため、効果を疑問視する見方もあります。
内訳としては、1人当たり所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税されます。納税者とその扶養家族が対象で、3人家族なら12万円、4人なら16万円と人数に応じて減税額が増えます。所得税は6月からスタート、住民税は6月は納めずに、7月以降の11か月間で年間分から減税後の金額をならして毎月徴収されます。年金受給者も同様です。
一方、自営業者は減税を受けるのは確定申告の際となります。
ある程度の税金を納める中間所得層に配慮した仕組みで、所得が1805万円（年収2000万円）を超えると対象外です。
また、満額の減税を受けるには減税枠以上の税金を納めている必要があります。満額減税の目安は、家族構成などにより異なりますが、例えば配偶者と小学生2人を扶養している給与所得者は年収535万円以上、配偶者と大学生1人を扶養している人は575万円以上となります。
住宅ローン控除を受けていて定額減税枠が使い切れない場合は調整給付の対象となります。
非課税世帯や低所得世帯には、代わりに7万～10万円の給付があります。この内、子育て世帯には
18歳以下の子供一人当たり5万円が上乗せされます。
専門家の中には、家計に少し余裕が生まれ、これまで経済政策の恩恵が受けられなかった層にも広く薄くメリットがあると評価する声がある一方、月に数千円から数万円程度の減税では経済を刺激するには至らないとの見方をする方もいます。