2025年7月に大災害が起こるというデマが横行していますが、発端と影響を調べました。
1発端：このデマは漫画家たつき諒氏の著書「私が見た未来 完全版」（2021年、飛鳥新社）に端を発しています。この著書では、著者が見た予知夢として「2025年7月に日本とフィリピンの中間付近で海底が破裂（噴火）し、大津波が太平洋側を襲う」と記載されています。この夢を見た日が7月5日であったことから「2025年7月5日に大災害が起きる」という噂が広まりました。
同書は、1999年に刊行された初版の表紙に「大災害は2011年3月」と記載されており、これが東日本大震災と一致したとして話題に。一部で「予言が当たった」と注目され、2025年の予言も信憑性があると誤解される要因となりました。
2科学的根拠の欠如：気象庁の野村竜一長官は2025年6月13日の会見で、「現在の科学では日時・場所・規模を特定した地震予知は不可能であり、このような情報はデマ」と断言しています。
デマが広がる背景には、SNSでの感情的な投稿が拡散しやすい心理や、社会的不安（中東情勢や物価高騰など）が影響していると専門家は指摘しています。
3：噂の変形と拡散：当初は「大津波」も予知夢だったものが、SNSやYouTubeを通じて「大地震」「隕石衝突」「富士山噴火」などさまざまな説に派生。インフルエンサーや香港の風水士などが拡散に加担し、特にアジア圏で広がりました。
4デマの影響：香港や台湾、韓国などアジア諸国で日本への旅行需要が急減。特に香港では、2025年4月以降の日本行き航空券予約が前年比50％減、7月5日前後の週では83％減と報告されています。
野村総合研究所は、このデマよる経済損失が5600億円規模にも及ぶ可能性があると推定しています。