15日の東京株式市場では日経平均株価が反発し、再び最高値を更新し43,378円としました。トランプ関税の行方が不透明な中、何故株価は上がるのでしょうか？
背景を簡潔にまとめます。
1． 半導体関連株の牽引
世界的なAIブームやデジタル化の進展により、半導体関連企業の株価が急騰。特に東京エレクトロンやアドバンテストなど、日経平均の構成銘柄である半導体関連株が大きく上昇し、指数全体を押し上げました。
2． 円安による輸出企業の恩恵
円安が進行し、輸出企業の収益が向上。トヨタ自動車やソニーグループなど、海外で稼ぐ企業の株価が上昇し、日経平均を牽引しました。
3.外国人投資家の資金流入
日本株が欧米や中国市場に比べ割安（PER16～17倍程度）とみなされ、海外投資家による買いが加速。特にウオーレン・バフェット氏の日本株投資や、中国市場からの資金シフトが影響しました。
4． 新NISAによる個人投資の拡大
2024年から始まった新NISAの非課税枠拡大により、国内の個人投資家による資金流入が増加。日経平均連動のETFや投資信託への投資が活発化し、株式上昇を後押ししました。
5． 米中関税懸念の後退と市場心理
米中間の関税交渉への警戒が一時的の和らいだことや、米国の利下げが期待世界的なリスクリオン（投資意欲の高まり）を誘発。日本株への買いが更に加速しました。
投資判断は自己責任で行い、最新の市場動向や経済指標を確認することをお勧めいたします。