政権誕生直後から、華々しく外交デビューした高市総理でしたが、1か月弱で内政面でもスピード感のある成果を上げています。そのいくつかを紹介します。
■ガソリン暫定税率の廃止（軽油含む）
初閣議で経済対策のとりまとめを指示し、ガソリン暫定税率廃止法案を今国会成立を目指す。軽油取引税率も廃止対象に含め、国民負担軽減を優先。年内実現の見通し。
■外国人政策の新設と秩序ある共生社会推進
「外国人との秩序ある共生社会推進担当」相を新設。（小野田紀美氏）不法滞在やマナー問題への対応を強化し、制度見直しを検討。不法移民対策としてビザ審査厳格化のガイドラインを早期に策定。
■社会保障改革の推進枠組み構築
連立合意に基づき、社会保障改革を優先課題に位置づけ。年金・医療制度の見通しに向けた専門委員会を11月上旬に発足させ、持続可能性向上のための議論を開始。少子化対策として、子育て支援予算の増額を骨太方針に反映。
■女性初の財務大臣を任命
片山さつき氏を女性初の財務大臣に任命し、ジェンダー平等を象徴。内閣府特命担当相（女性活躍等）を活用した政策で、企業での女性登用義務化を検討。
■プライマリーバランスの見直し
責任ある積極財政の旗印の基、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標について、従来の単年度ごとの達成確認を正式に取り下げ、数年単位でのバランス確認に転換する方針を表明しました。これにより、財政健全化の枠組みが柔軟化され、積極的な財政出動を優先する姿勢が明確化されています。
■最低賃金目標の否定
従来の「全国平均1500円」という最低賃金目標を正式に否定し、「地域の実情に応じた柔軟な設定」へ転換する方針を表明しました。
高市首相は会見で「全国一律の数字目標は地方の中小企業を圧迫し、雇用喪失や倒産を招く」と明言しました。