この4月から民法が改正され、これまで20歳だった成人年齢が18歳に引き下げられました。そこで、4月から変わること、変わらないことをまとめました。
■親の同意なしに可能となること（変わること）
・携帯電話の購入
・アパートを借りる
・クレジットカードをつくる
・ローンを組む
・10年用パスポートの取得
・性別変更の申立て
■従来と変わらないこと（20歳にならないとできないこと）
・お酒・たばこ
・競馬・競輪・競艇
・養子をとること
■遅くなること
・女性の婚姻年齢（従来の16歳以上から男性と同じ18歳に）
■裁判や司法関連
・裁判員に選任（改正少年法施行により20歳以上から18歳以上に引き下げ）
※実際の選任は2023年から
・実名報道・・・起訴された18歳・19歳について可能に
成人年齢が引き下げられたことにより、様々な契約行為で今まで認められた「未成年者取消し権」が18歳・19歳の方に認められなくなります。
消費者庁は「18歳から大人」特設ページを開設しました。
新たに成人となった18歳・19歳を含め、若者への消費者トラブルへのサポートは急務だと思われます。