6月1日、大手電力7社が家庭向け電気料金を一斉に値上げしました。
沖縄と北陸では、標準的な家庭の6月の電気料金は、5月と比べて2000円超の値上げ。最も小さい東京でも900円弱の値上げで、物価高で苦しむ家計には小さくない負担増となります。
7社は、ウクライナ危機や円安を背景とした火力発電の燃料価格高騰により業績が急速に悪化し、国に抜本値上げを申請。審査で上げ幅は圧縮されたものの、5月19日に許可されました。一方で、原発に重きを置く中部・関西・九州の3社は、現時点で値上げを予定していません。
そうした中、1月から始まった補助金が段階的に減額され、9月に打ち切られる予定です。10月以降どうなるのか、テレビ番組で河野特命大臣は、次のように語ったと伝えられています。
「そこは経産省が様々な議論をするんだと思うのですが、今回、経産省と消費者庁の議論の中で、カルテルやら不正閲覧ということをやっていた。それによって電力会社の経営が最も効率的とは言えないよねと。今の電力の供給体制をどう見直していくのかというところは、消費者庁も入って、これから経産省と議論していこうということになりましたので、電力の問題については少し根本的なところから議論していきたいと思っております。」
値上げラッシュの中、私たちの生活に欠かせないエネルギーの問題に関しては、正に「根本的な」解決が求められています。