政府は6月13日「こども未来戦略方針」を発表し、児童手当が拡充されました。
現行の「児童手当」をおさらいしてみましょう。
対象は中学生までの子供で、1人あたりの月額支給額は年齢により以下の通りです。
■3歳未満・・・一律15,000円
■3歳以上小学校終了前・・・10,000円（第3子以降は15,000円）
■中学生・・・一律10,000円
□所得制限・・・「生計を維持する程度が高い人」の所得と児童の人数とで、児童手当を支給されるか否かが決まります。
例えば、児童2人で配偶者の年収が103万円以下の場合、所得が698万円以下かつ収入が1162万円以下が支給の条件になっています。
さて、今回の「こども未来戦略方針」では、どのように変わるのでしょうか？
以下の3点が拡充されました。
■所得制限の撤廃・・・上記の所得制限が撤廃されます。
■支給期間の延長・・・今まで中学生までだった支給期間が高校生まで延長されます。
■支給額の変更・・・第3子以降が15,000円から30,000円に倍増になります。
「こども未来戦略方針」では、児童手当の見直し以外にも下記の改正があります。
■出産費用（正常分娩）の保険適用
■出産に関する支援
■貸与型奨学金の減額返還制度を利用できる年収上限額の引き上げ
一方で、高所得者への扶養控除の見直しも議論されていますので、この政策の実効性が危ぶまれるとの見方もあります。