6月から新たに課せられた税金「森林環境税」をご存知でしょうか？2023年度に終了した「復興税」と同じ年額1000円を課すやり方に「ステルス増税」との声が上がっています。
「森林環境税」は、森林整備や人材育成、国産木材利用促進などに充てる財源として、住民税に年額1000円を上乗せするというものです。対象者は約6000万人で、年間約600億円が徴収される想定です。
2014年度から住民税に年額1000円の「復興税」が東日本大震災からの復興のために徴収されていましたが、2023年度で終了しました。そこへ2024年6月から同額の「森林環境税」が課せられるということで、国民に気づかれにくい「ステルス増税」との見方をされています。
更に二重課税・三重課税との指摘もあります。37府県ですでに「森林税」を導入していて、年300円～1200円の負担をしています。更に三重負担と言われるのが横浜市です。
横浜市民は、神奈川県の「水源環境保全税」で年平均880円、横浜市の「横浜みどり税」で年900円、これに国の「森林環境税」年1000円が加わって、合計約2780円となります。
報道によると、横浜市の担当者は「三重課税について、それぞれ趣旨・目的がちがいますが、環境という意味で一括りにできるので、市民の中には三重と思う人もいると思う」と話しているそうです。