石破総理大臣とドナルド・トランプ大統領との初顔合わせとなる日米首脳会談が、日本時間8日午前に行われました。主な成果を下記に記します。
■経済協力：石破総理は、日本が対米投資を1兆ドル（約150兆円）に引き上げる意向を表明しました。
これにより、両国間の貿易赤字問題を解消し、日本製鉄によるUSスチールの「買収」問題についても、双方の利益となる「投資」へシフトする合意を示しました。
■安全保障：日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の基盤と位置付け、両国間の協力強化が確認されました。共同声明では、特にインド太平洋地域に焦点を当て、中国や北朝鮮への対応が議論されました。
■台湾問題：共同声明では、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と平和に不可欠であると述べ、台湾が国際機関に参加することを支持しました。これに対し、台湾や韓国からは評価する声が上がっています。
これらの成果は、日米関係の「新たな黄金時代」を追求するものであり、経済と安全保障の両面で協力関係を深める方向性を示しています。しかし、具体的な政策や取り決めについては、まだ詳細が公表されていない部分もあります。