今年に入ってからの内政・外交のトピックをまとめてみました。
日本政治は、高市早苗首相率いる政権の安定運営が中心で、内閣支持率は高水準を維持しています。一方、野党再編や経済課題が注目されています。外交では、日中関係の緊張が最大の焦点で、米国・韓国との関係強化が進んでいます。
■内政の主なトピック
・高市政権の運営と衆院解散の可能性
高市首相の内閣支持率は高く、衆院解散・総選挙のタイミングが最大の焦点となっています。解散に賛成36％反対50％（朝日新聞世論調査）
・野党再編の動き
立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成（1月15日合意、16日基本政策発表）「生活者ファースト」を掲げ、食料品消費税ゼロなどを明記。自民党政権に対抗する勢力を目指していますが、世論調査では「対抗勢力にならない」が69％を占めています。
・経済・社会課題
物価高・金利上昇への対応が課題。2026年はインフレ環境への転換期で、賃金主導の成長を目指す議論が進んでいます。防衛費増額や安保関連政策も注目です。
■外交の主なトピック
・日中関係緊張継続
高市首相の台湾有事関連発言がきっかけで、関係が悪化。中国側はレアアース・二重用途品の輸出制限を強化も視野。日本側は関係修復を模索しつつ、安全保障上の緊張が常態化。4月の米中首脳会談に注目が集まる。
・日米関係の強化
トランプ米政権下で同盟維持が重視され、高市首相の今春訪米を調整中。防衛費増税要求への対応などが話題です。
・日韓関係の進展
1月13日に奈良で高市首相と李在明韓国大統領の首脳会談開催。経済安全保障協力などを推進し、関係改善の動き。
・全体的な外交方針
安保3文書の前倒し改定予定。「自由で開かれたインド太平洋」推進やミドルパワー外交の展開が議論されています。世界情勢の混迷の中で、日本は国際協調への貢献を求められています。