政府は16日、イラン情勢の悪化を受けて石油備蓄の放出を始めました。石油備蓄の放出はロシアによるウクライナ侵攻後の2022年以来約4年ぶりとなります。
16日から民間備蓄を15日分、その後に国家備蓄を1か月放出します。両方合わせての放出量は8000万バレルとなり、過去最大の見込みで、国内備蓄の約2割が放出されることとなります。
高市首相は3月11日に下記について表明していました。
・国際エネルギー機関の正式な協調放出を待たず、日本が単独で先行放出をする。
・過去最大の官民あわせて8000万バレルを放出し、過去最大規模となる。
・同時にガソリン激変緩和措置を再開。19日出荷分から、170円/リットルを超える部分を全額補助し、全国平均170円程度に抑制する
供給が不足すれば、ガソリン高・灯油高・物流コスト高沸により、物価上昇による国民生活への影響が大きいと判断したと思われます。
現状では備蓄総量から見ればまだ余裕はありますが、長期化すればさらなる放出や厳しい需給調整が必要になる可能性もあります。ホルムズ海峡の安全航行回復が最も重要なカギと言えるでしょう。