6月3日韓国大統領に李在明氏が就任しました。これによる日韓関係や日本への影響は、どうなるでしょうか？
1． 日韓関係の行方
・実用外交の協調：李在明氏は選挙戦で「実用主義」を掲げ、日米韓の協力や日韓関係の重要性を強調しています。特に2025年が日韓国交正常化60周年の節目であることから、日本との関係強化をアピールする発言も見られます。例えば「日本は大切なパートナー」「日本人が大好き」と述べ、過去の強硬な姿勢からトーンを軟化させています。
・揺れるスタンス：選挙中の発言変更（反日封印から一部再燃）や、対日政策ブレーンに「反日」とされる人物が含まれている点から、日本への姿勢が一貫しないとの懸念もあります。
2． 日本への影響
・短期的な協力の可能性：李大統領が実用外交を優先する場合、日韓間の経済安全保障協力（例：半導体サプライチェーン、北朝鮮対応）は維持・強化される可能性があります。日本の外務省も、現在の地政学的情勢（北朝鮮のロシア接近、米国のトランプ大統領）を踏まえ、韓国が日本との関係を悪化させる可能性は低いと考えられます。
・歴史問題再燃のリスク：慰安婦問題や徴用工問題で強硬姿勢に戻れば、両国関係が冷え込む可能性があります。特に、前政権が徴用工問題で示した解決策（韓国側による補償）を李大統領が維持するかは不透明で、政策の後退があれば日本側は反発するでしょう。
・民間交流への影響：日韓の民間交流や観光は近年活発化していますが、反日感情を煽る発言が再び出れば、韓国での日本製品不買運動や日本への観光客減少が起きる可能性があります。
3． 経済・産業への影響
・半導体など産業連携：韓国は日本の半導体素材・装置の主要市場であり、日韓の産業連携は双方にとって重要です。李政権が経済面で日本との協力を重視する姿勢を示しているため、短期的には現状維持が期待されます。ただし反日政策が強まれば、日本企業の韓国投資に慎重論が出る可能性があります。
・日本企業の警戒：日本の経済界（経団連など）は対韓投資・貿易拡大の意向を持ちつつ、左派政権下での「反日揺り戻し」を警戒しています。