11月６日衆議院にて「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引き下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」の採決が行われ、賛成多数で可決されました。
しかし、与党自民党の中から、採決に参加せず退席した議員が４人出て、今後の参議院での法案の行方等について不透明な状況となってきました。
退席したのは、党内の法案議論において慎重・反対の立場を示していた、石破茂前首相・小渕優子元経産相・古川禎久元法相・船田元元経産企画庁長官です。
４人はいずれも自民党内で一定の政治的経歴があり、少数与党の参議院への影響を懸念する声も上がっています。
今回の法案は、自民党総務会を経て党議拘束もかかった重要法案であり、自民党内では何らかの処分を求める声が上がっており、特に参議院で再び棄権者が出ることを防ぐためにも厳しい対応が必要との意見もあるようです。
参議院では、自民党・日本維新の会の与党勢力が120議席で、過半数の124議席に４議席足りません。日本保守党や無所属議員などの賛成を見込むのが与党側の計算です。つまり、今回のように自民党から数人でも離反議員が出れば、否決の可能性があります。
そこで、その場合のシナリオは複数考えられます、
A. 与党が野党の一部を取り込む
国民民主、公明党などの政策協議を行い、修正により賛成に転向させる
B. 与党と賛成を表明している勢力でギリギリ通過
自民党内の棄権・欠席を防ぎ、日本保守党や無所属議員の協力を確保する
C. 参院で否決
野党の反対に加え、与党内の棄権・欠席などで過半数に届かない
参議院で否決された場合は？
A. 衆議院で再可決
憲法53条に基づく仕組みを使って、衆議院の３分の2以上の賛成で再可決が可能です。
与党が３分の2を持つ衆議院で再可決し、法案を通すことは可能です。
B. 参議院での否決に衆議院解散で対抗する
参議院で謀反議員により否決されたことを受けて、衆議院を解散するという荒業を行った例が過去にあります。有名な「小泉郵政解散」がそれです。その時には謀反議員や反対議員に刺客を立てました。
高市総理が、どこまで踏み込むのか？今後の展開から目が離せません。